ビットコイン(仮想通貨)の非中央集権とは?

こんにちは。たいきちです。

 

ビットコインは「非中央集権的な通貨」とされていますが、これは一体どういう意味なのでしょうか?

 

今回はビットコインが持つ非中央集権制について詳しく解説していきます。

 

仮想通貨における非中央集権とは

 

そもそも非中央集権とは「意思決定を下す主体が存在せず、集合知や多数決で意思が決定されるモデル」のこと。

 

これを踏まえたうえで、仮想通貨、特にビットコインは「非中央集権的な通貨である」とされています。

 

※逆に法定通貨は国が主体として発行し国が意思決定を下すため、中央集権的な通貨です。

 

通貨において中央集権であるかどうかは、それぞれ以下のような特徴がありますので、簡単に押さえておきましょう。

 

中央集権的な通貨 ・中央集権によって発行量が調節できるため、価格がコントロール可能

・中央集権のシステムがダウンした場合の被害が大きい

・中央集権が権利を握る

非中央集権的な通貨 ・不特定多数のユーザーによって管理・運営されるため、価格がコントロールされにくい

・1つのシステムがダウンしても被害は少ない

・参加者全員が権利を要し、民主的な意思決定が可能

 

多くの仮想通貨が非中央集権的な通貨だといえる主な理由として、「ブロックチェーンを用いた取引形態」が挙げられます。

 

というのも、ブロックチェーンを用いた取引には以下のような特徴があるため、中央集権による仲介を必要としません。

 

  • ブロックチェーンを用いた取引は暗号化されて全て記録される
  • 参加者は取引記録を全て閲覧できる(分散型台帳)
  • 1つの中央集権ではなく、複数の「ノード(ネットワーク参加機器)」を用いて取引の計算が行われる

 

そのため、安心して「Peer to Peer(個人間)」で取引を行うことが可能なのです。

 

なお、取引の履歴がブロックとして追加される過程を「承認」といい、双方の分散型台帳を参照して、改ざん等がないか整合性を確認します。

 

このように仮想通貨はブロックチェーンによって、第三者の仲介を必要とせず、システム上で個人間の取引を完了してくれるのです。

 

こういった仕組みによって、仮想通貨は「非中央集権的な通貨である」とされています。

 

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参考:https://bitbank.cc/glossary/decentralized

 

なぜビットコインは非中央集権なのか

 

それでは、何故ビットコインは非中央集権的な通貨として作られたのでしょうか?

 

それに関してビットコイン発明者「サトシ・ナカモト」氏の論文の導入では、

 

「現代のインターネット商取引では金融機関などの信用できる第三者を挟む必要がある」

 

ということに触れたうえで、本文でその問題点について解説しています。

 

この論文の内容を踏まえつつ、ビットコインが非中央集権的である必要性を3つ見ていきましょう。

 

少額取引を実現するため

 

中央集権的な第三者を挟む必要がある取引だと、基本的に仲介者に対して手数料が発生します。

 

しかしビットコインによって「Peer toPeer」の取引を実現することで、第三者の仲介が必要なくなり、その分の手数料をカットすることが可能です。

 

トラブル対応のための非可逆的な取引を実現するため

 

取引中のトラブル対応のために「取引をなかったことにできるような仕組みが必要だ」とサトシ・ナカモト氏は論文中で述べていますが、ビットコインはこれまでの取引を全て記録しており、なおかつ改ざんが不可能。

 

よって、不正な取引はそもそも認められませんし、仮にトラブルが起きた場合でもトレーサビリティが約束されています。

 

第三者による必要以上の個人情報の取得を防ぐため

 

中央集権の場合、取引上トラブルが起きたら、金融機関などの第三者は問題解決を図ります。

 

その際、金融機関はそれぞれの信頼性を確認するべく個人情報を取得する必要がありました。

 

サトシ・ナカモト氏はこれに対して「「必要以上」の個人情報の取得が求められる」と述べています。

 

一方で、ビットコインは取引記録が残されこそしますが、暗号化されて保存されるため、個人情報の安全性はある程度担保されます。

 

ビットコインが非中央集権であるメリット

 

続いては、ビットコインが非中央集権的であることによって得られるメリットを3つ紹介していきます。

 

透明性が高い

 

金融機関などの中央集権は、どのようなシステム・プロセスで決済を行っているか等がわからず、裏で何が起こっているかも把握できません。

 

しかしビットコインはシステムの中身のプログラミングコードを「オープンソース」として公開しています。

 

その他、ビットコインにはこれまでの取引記録が保存されて改ざんも不可能ですので、「中央集権による不正」などが起きる心配もありません。

 

これにより非常に透明性が高く取引を行うことができるため、仮想通貨取引所などにおいても、安心して取引できる点がメリットです。

 

民主的な意思決定が図れる

 

中央集権的な通貨は、文字通り「中央集権」が権利を握っているので、権利がない人は意思決定に加わることができません。

 

しかしビットコインはネットワーク参加者全員が権利を要しています。

 

よってビットコインに関して問題が発生した際や、仮想通貨取引所が独占していると一見思える場合でも、民主的な意思決定を図ることが可能です。

 

プロジェクト停止のリスクが少ない

 

中央集権的な通貨は、中央集権が崩壊してしまえば通貨の価値もなくなってしまいます。

 

例えば戦争が近づくと資産の避難として金の価値が高まりますが、ビットコインでも同様の減少が起きているようです。

 

 

その他金融機関等も、倒産してしまえばそのシステムを用いての取引が不可能となってしまいます。

 

しかしブロックチェーンは中央集権が不在であるため、1つの仮想通貨取引所が停止したとしても、ビットコインのプロジェクト自体が停止するリスクは限りなく低いといえるでしょう。

 

非中央集権のリスク

 

最後に、ビットコインが非中央集権であること、つまり元締めである主体が不在であることによるリスクを3つ紹介します。

 

意思決定の速度が遅くなってしまう

 

中央集権が不在だと、意思決定の際に速度が遅くなる点がデメリット。

 

ビットコインの場合は民主的であるため、意思決定を下す際には投票などが必要となりますし、いくつかの団体で意見が分裂した際のトラブルもある程度予想されます。

 

民主的な解決が図れるのはいいことですが、やはりビットコインを社会にどう普及させていくかにおいては、時間がかかる可能性は高いでしょう。

 

非中央集権でなくなってしまうケースも有り得る

 

また、ビットコインが非中央集権でなくなってしまうケースも想定されます。

 

  • 特定の個人や団体がビットコインの多くを独占し、相場をコントロールする
  • ビットコインの決済が、ある特定のサービスのみを通じて行われる

 

今のところ非中央集権的な通貨として機能しているかもしれませんが、決して独占が不可能というわけではありません。

 

なんらかのきっかけにより、ビットコインが非中央集権性を失ってしまうリスクも想定しておきましょう。

 

ビットコインの非中央集権性まとめ

 

今回はビットコインの非中央集権性について紹介してきました。

 

従来の通貨は、国・金融機関・決済サイト等の中央集権的な第三者を介さないと取引が難しく、これらの点が問題であったと、ビットコイン開発者である「サトシ・ナカモト」氏も論文内で述べています。

 

しかし非中央集権であるビットコインならば、

 

  • 透明性が高い
  • 民主的な意思決定が図れる
  • プロジェクト停止のリスクが少ない

 

といったメリットのもと、中央集権や第三者の仲介を必要とせず、個人間での取引が可能です。

 

金融機関などの第三者の仲介が不要になるなど、従来の取引体制を考えるとこれはかなり画期的な技術だといえるでしょう。

 

とはいえ、のちのち中央集権化するなどのリスクがないわけではないので、今後の動向もしっかりチェックしておくことが大切です。

 

ビットコインの将来が気になる方は、こちらの記事もぜひ読んでみてください。

 

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